セキュリティ

SCS評価制度を徹底解説——★3・★4で求められる対策・運用と、準備の進め方【2026年10月版】

SCS評価制度の★3・★4で求められる対策と運用を、7分野の要求事項と実務例から解説。制度の対象、評価方式、登録料と対応費用、中小企業が今から進めるべき5つの準備を整理します。

公開日 著者 Aioright Technologies
SCS評価制度を表すイメージ

SCS評価制度は、取引先を含むサプライチェーンのセキュリティ対策状況を、共通の基準で示すための制度です。★3・★4は2027年3月頃の運用開始が予定されています。取得は任意ですが、個別の取引や契約で一定の水準を求められる可能性があります。制度の位置付けは経済産業省の案内、開始予定はIPAのFAQで確認できます。

準備の出発点は、取引先の要請と自社の対策状況を確認し、目指す水準の要求事項との差を整理することです。この記事では、★3・★4の違いに加え、現場で必要になる作業や運用、費用の考え方まで説明します。

SCS評価制度の準備を、現状把握から Webサイトやメールの公開設定を専門家が確認し、改善の方向性をお伝えします。 無料診断の内容を見る

制度情報は2026年10月18日時点の公式公開資料、要求事項はIPAの2026年4月21日公表版に基づきます。開始時期や解説書・申請方法の公開状況は変更される可能性があるため、準備・申請時には最新の公式情報を確認してください。

目次

  1. SCS評価制度とは
  2. 取得は義務か、自社も対応すべきか
  3. ★3と★4の違い
  4. 7分野の要求事項と、現場で必要な作業
  5. 中小企業が今から進める5つの準備
  6. 登録料と対応費用の考え方
  7. 公的調査と当社823社調査から見える課題
  8. よくある質問
  9. 自社の現状を確認するには
  10. 関連する技術記事
  11. 参照資料

SCS評価制度とは

正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が2026年3月に公表した制度構築方針に基づき、IPAが運営します。IPA「SCS評価制度の詳細情報」

サプライチェーンとは、製品・サービスの提供に関わる企業間の繋がりのことです。製造や物流に限らず、業務委託先、システム開発会社、クラウドサービスの提供者なども関係します。取引先のシステム停止や情報漏えいが、自社の業務に影響する場合があります。

これまで取引の現場では、発注側が委託先ごとに対策状況を確認し、受注側が取引先ごとに異なる質問票へ回答することがありました。SCS評価制度は、共通の評価基準によって、こうした確認や説明に使える情報を提供することを目指しています。経済産業省「SCS評価制度」

立場現場で生じる課題共通基準によって目指すこと
発注側・委託元取引先の対策が十分か判断しづらい対策状況を共通の尺度で確認する
受注側・委託先個別の質問票への回答や説明に手間がかかる自社の対策状況を説明しやすくする

★3・★4は、対策水準と評価方式が異なります。取得した星は対策状況を伝える手段になりますが、個々の契約条件や取引先固有の確認事項も併せて整理する必要があります。さらに高度な水準である★5は、現在具体的な要求事項や評価の仕組みなどが検討されています。IPA「詳細情報」、IPA「FAQ」

取得は義務か、自社も対応すべきか

SCS評価制度は任意の制度です。 すべての中小企業に一律の取得義務が生じるものではありません。一方、発注者が契約や調達条件として取引先に一定の星を求める可能性はあります。制度としての任意性と、自社が受ける取引上の要請を分けて考えます。経済産業省「SCS評価制度」

対応の必要性は、従業員数だけで決めず、取引先から求められる水準、扱う情報、システムの接続関係、業務停止が他社へ与える影響から検討します。

自社の状況最初に確認すること
取引先からSCSへの対応を求められた求める星、期限、対象となる事業・システム、提出資料を確認する
質問票や契約でセキュリティ対策を求められている現在の要求とSCSの関係を取引先に確認し、既存の回答や資料を整理する
まだ要請はない重要情報と取引先との接続を把握し、対策の現状を棚卸しする
自社に必要か判断できない主な取引先の調達方針、委託業務の責任範囲、未対応のリスクを確認する

IPAが全国の中小企業4,191社を対象に実施した2024年度の調査では、1割強の企業が取引先から情報セキュリティ対策の要請を受けていました。尚、これは一般的な対策要請の調査であり、SCSの取得要請を受けた割合ではありません。IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」

★3と★4の違い

★3は専門家確認付きの自己評価、★4は第三者評価と技術検証による評価です。加えて、満たすべき要求事項・評価基準の数と内容も異なります。IPA「詳細情報」

比較項目★3★4
評価方法セキュリティ専門家による確認を経た自己評価評価機関による第三者評価と技術検証
要求事項数2643(★3を含む)
評価基準数81153(★3の81+追加72)
技術対策の例所定の多要素認証、更新、バックアップ、不正通信の検知・遮断左記に加え、脆弱性管理体制、ログ管理、端末の挙動監視など
組織・運用面の例役割・責任、対応方針、取引先との取り決め、事故対応の教育・訓練左記に加え、推進計画、対象取引先の定期確認など

要求事項は「何に取り組むか」をまとめた単位で、評価基準は「具体的に何を満たすか」を定める単位です。上表の件数は、IPAの「★3・★4要求事項・評価基準」のExcelを集計しています。★4では17要求事項・72評価基準が追加されます。新しい要求事項に加え、★3と共通する要求事項にも基準が上乗せされます。

例えばアクセス権の管理では、★3で申請・承認や棚卸しのルールを定め、★4では年1回以上のアクセス権の棚卸しなどが求められます。業務復旧では、★3で目標復旧レベルと必要な対策を整え、★4では手順書に沿って目標復旧時間内にバックアップを復元できることなどを確認します。該当する基準番号は、それぞれ4-1-7-1〜6、7-1-1-1〜2です。IPA「要求事項・評価基準」

★4を取得するために、★3を先に取得する必要はありません。 目指す水準は、取引先の要請と自社のリスク、現在の体制、継続できる運用を踏まえて検討します。IPA「詳細情報」

7分野の要求事項と、現場で必要な作業

SCSの要求事項は7つの大分類に分かれます。技術設定から経営層の役割、取引先管理、事故対応、業務復旧までを含みます。目指す星を取得するには、その水準に定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要があります。IPA「FAQ」Q3-2

まず7分野の全体像を確認する

次の表は、公式の大分類を現場の作業へ読み替えたものです。資料・記録の例は整理の参考であり、指定の様式や、これだけで適合を証明できる書類一覧を示すものではありません。

公式の大分類現場で行う作業と、整理する資料・記録の例要求事項数:★3/★4
ガバナンスの整備誰が判断し、誰が対応するかを決める。役割一覧、連絡網、対応方針、点検記録を整理する3/6
取引先管理システムの接続関係、機密情報の扱い、事故時の責任を確認する。取引先一覧、契約・合意内容を整理する3/5
リスクの特定機器・ソフト・ネットワーク・外部サービス・重要情報を把握する。台帳や情報分類を整える4/6
攻撃等の防御認証・更新・バックアップ・ネットワーク防護・教育等を実施する。設定、更新、訓練の記録を残す13/21
攻撃等の検知不審な通信を見つけ、判断・通知する。監視構成やアラートへの対応履歴を整理する1/3
インシデントへの対応事故時の連絡・調査・判断・対応手順を整える1/1
インシデントからの復旧重要業務をどこまで復旧させるかを決め、必要な対策を整える1/1
合計26/43

出典:IPA「★3・★4要求事項・評価基準」。★4の件数には★3を含みます。要求事項No.は順に1-*〜7-*に対応します。

★3でも求められる技術対策と運用

★3の確認は書類を通じて行われますが、実際に満たすべき内容には具体的な技術対策と運用があります。特に、対象・期限・頻度を確認したい代表例を挙げます。

テーマ★3の評価基準の要約評価基準No.
多要素認証重要な機密情報を扱うクラウドサービスにユーザー・管理者がアクセスする際、所定の認証要素を使った多要素認証を常に使用する4-1-3-2〜3
バックアップ対象・取得頻度・保管期間を定めてバックアップを取得する。重要な機密情報には遠隔地バックアップも実施し、対象ごとに復元手順書を整える4-3-4-1〜3
更新プログラムの適用所定の深刻度などの条件に該当する更新を、リリースから14日以内に適用する。困難な場合は、適用まで原票に定められた代替対策を実施する4-4-4-2
不正通信の検知・遮断境界または端末で、外から社内への不正アクセスと社内から不正サーバーへの通信をリアルタイムに検知・遮断する。ログ・アラートの分析、事故の判断、速報通知の仕組みも整える5-1-1-1〜3
事故対応の教育・訓練役員・従業員・派遣社員・受入出向者を対象に、新規受入れ時と年1回以上、事故発生時の対応を教育・訓練する。実施・受講記録を保管し、内容も年1回以上点検する4-2-2-1〜3

出典:IPA「★3・★4要求事項・評価基準」。上表は一部の抜粋・要約です。正式な対応確認では、原票の全文を参照してください。

14日以内の更新は、利用している機能・設定について、次のいずれかに該当する更新プログラムが対象です。

  • ベンダーが「重大(Critical)」または「高リスク(High Risk)」と説明する脆弱性を修正するもの
  • 脆弱性の深刻度を示すCVSS基本値が7.0以上のものを修正するもの
  • 修正する脆弱性のレベルの詳細が、ベンダーから提供されていないもの

対象は、会社支給PCのOS・ブラウザー・Officeソフト、サーバーのOS・ミドルウェア、会社支給スマートデバイスのOS・アプリ、インターネット境界のネットワーク機器のOS・ファームウェアです。期限内の適用が困難な場合も、対象機能の無効化、ベンダー推奨の回避策、ネットワークからの分離、不正通信を監視・遮断する機器やソフトの導入といった、原票所定の代替対策が必要です。自社判断で延期してよいという基準ではありません。IPA「要求事項・評価基準」4-4-4-2

現場では、更新情報を確認する人、適用を判断する人、作業する人を決め、適用履歴や代替対策の根拠を追えるようにしておくと、対応状況の確認に役立ちます。バックアップも、取得先だけでなく、保護する情報、保管場所、復元手順まで一緒に整理します。

取引先管理と社内の役割分担も確認する

取引先管理では、取引先との業務・システム上の関係、機密情報の扱い、事故時の役割・責任を確認します。外部サービスについても、求めるセキュリティ要件を定め、利用時の確認や機密情報の取扱いに関する合意が必要です。関連する要求事項No.は2-1-1、2-1-2、2-1-4、3-1-3です。IPA「要求事項・評価基準」

例えば、クラウドサービスの設定変更は委託先が担当していても、退職者のアカウント削除を依頼するのは自社、事故時に取引先へ連絡するのは経営層、という分担が考えられます。こうした依頼・判断・実施の境目を整理すると、担当者任せの作業や対応漏れを見つけやすくなります。

★4では継続的な管理・確認がさらに具体化する

★4の上乗せ項目には、次のようなものがあります。これらも一部の例であり、★4で必要な全項目ではありません。

  • 脆弱性管理体制:情報収集、対応判断、残存状況の把握、対応履歴の記録と月次点検を行う(3-2-1-1〜5)。
  • ログ管理:指定されたログを取得・保管し、認証サーバーのログを月1回以上監視する。取得項目・保管期間や、構成上満たせない場合の代替要件も確認する(4-4-3-1〜3)。
  • 取引先の定期確認:重要な機密情報の共有、事業継続上の重要性、内部システムへのアクセスなど、所定の条件に該当する子会社・取引先の対策状況を年1回以上把握する(2-1-3-1)。
  • 復元の確認:重要システムについて、目標復旧時点への復旧に必要なバックアップを保管し、手順書に沿って目標復旧時間内に復元できることを確認する(7-1-1-2)。

出典:IPA「★3・★4要求事項・評価基準」。★4の検討では、追加の製品・機能だけでなく、誰がどの頻度で点検し、結果を確認するかまで見積もることが大切です。

中小企業が今から進める5つの準備

当社では、次の順序で準備することを勧めます。これは現状整理のために提案するものであり、IPAが定める公式の申請順序ではありません。

1. 取引先の要請と目標水準を確認する

取引先が求める星、期限、対象業務を確認します。要請がない場合も、重要な情報の扱いや取引先との接続関係から、対応の優先度を考えます。

そのうえで、対象となる事業・システムの範囲、責任者、社内の協力部署を整理します。

2. 7分野に沿って現状を棚卸しする

機器の一覧に加え、利用ソフト、ネットワーク、クラウド等の外部サービス、重要情報、認証、更新、バックアップ、検知・通知、事故対応を確認します。取引先との契約や社内の役割も棚卸しに含めます。

外部からの調査は、自社が把握していない公開機器や設定を確認するきっかけになります。IPAが2026年3月に公表したASM診断では、対象126社すべてで何らかの脆弱性を検知しています。ただし、対象企業に限った結果であり、全国の全企業に重大な脆弱性があることを示すものではありません。IPA「ASM診断および事例集作成業務」

3. 全評価基準との差を項目単位で整理する

IPAの原票を用いて、目指す星の全評価基準を確認します。「対応済み」「未対応」「確認資料不足」「適用条件確認中」などの状態を、基準番号とともに整理すると、次に調べることが明確になります。

例えば、バックアップを取得していても、遠隔地保管や復元手順の確認が残っていれば、その内容を分けて記載します。製品の導入状況と、要求事項への対応状況を対応付けることが大切です。この記事の代表例だけで合否や適合率を算出することはできません。 IPA「要求事項・評価基準」

公開設定の棚卸しから始めたい場合は、当社の無料セキュリティ診断をご利用いただけます。

4. 改善と、続けられる運用を整える

未対応項目について、担当者、実施期限、必要な費用、外部支援の要否を整理します。設定変更と同時に、点検頻度、異常時の連絡、例外の扱い、記録の保管方法も決めます。

例えば、更新管理であれば情報の確認から適用・代替対策まで、検知であればアラート受信から判断・通知までを一連の作業にします。教育・訓練の実施日や受講状況、復旧手順の確認結果も残します。規程や台帳の整備には、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版と付録が参考になります。SCSへの適合確認には、引き続き制度の原票を使います。

5. 正式な確認・評価に向けた準備をする

★3では、制度所定のセキュリティ専門家による確認・助言・署名と、経営層の自己適合宣誓を含む提出の準備が必要です。★4では、評価機関による第三者評価・技術検証に向けて、対象範囲、必要な資料、作業への協力体制を整理します。IPA「詳細情報」

2026年10月18日に確認したIPAのページでは、解説書や取得ガイドは2026年10月頃の公開予定と案内されています。準備を進めながら、要求事項・評価基準のページとFAQで公開状況を確認してください。

登録料と対応費用の考え方

IPAに支払う登録料と、自社が対策・評価・運用にかける費用は別です。 ★3の登録料が年1万円だからといって、年1万円だけで要求事項への対応が完了するわけではありません。

2026年9月18日公表の登録料は次のとおりです。金額は税込で、適用時期は申請日が基準です。IPA「料金設定のお知らせ」p.1

登録する水準2028年3月31日までの申請2028年4月1日以降の申請
★310,000円/1年分20,000円/1年分
★460,000円/3年分60,000円/3年分

実際の予算では、この登録料に加えて、次の費用と社内工数を整理します。

費目見積もる内容
確認・評価★3の専門家確認、★4の第三者評価・技術検証。対象や契約条件に応じて確認する
技術対策の整備認証、更新管理、遠隔地バックアップ、不正通信の検知・遮断等の不足分
組織・運用の整備資産台帳、取引先との合意、社内ルール、教育・訓練、事故対応手順等
継続運用定期点検、アラート確認、更新、記録保存、担当交代時の引継ぎ等

必要額は既存の環境と未対応項目で変わるため、一律の総額や未確認の相場は示せません。すでに導入しているサービスを活用できる場合もあります。見積もりでは、「どの評価基準に対応する費用か」「初期費用と継続費用はいくらか」「社内に残る作業は何か」を確認すると比較しやすくなります。

公的調査と当社823社調査から見える課題

ここまで、制度が求める対策と運用、準備や費用について説明しました。その必要性を考える補足として、中小企業の対策体制に関する公的調査と、メールなどの公開設定を調べた当社の調査を紹介します。

取引先のセキュリティを考える背景には、攻撃被害の波及と、対策を継続する体制の課題があります。IPAの2024年度調査では、回答した4,191社の約7割で組織的なセキュリティ体制が整備されておらず、過去3期に対策投資をしていない企業は62.6%でした(これらは当時のアンケート結果であり、現在の全中小企業にそのまま当てはまる割合ではありません)。IPA「調査結果の速報版」 当社による国内サイバーセキュリティ事案143件の統計分析でも、委託先経由の事案や、一つの起点から複数の組織へ影響が広がる構造を整理しています。

技術設定については、当社(Aioright Technologies株式会社)が2026年8月1日から20日に、中小企業500社と大企業323社、計823社の公開情報を調査しました。メールの配送先を示すMXレコードが確認できた中小企業475社・大企業278社に限ると、SPFは両群で広く公開されていた一方、DMARCの公開率には差がありました。

SPFは、ドメインからメールを送信できるサーバーを示す仕組みです。DMARCは、送信元認証の結果を用い、自社ドメインを名乗るメールの扱いについて受信側へ方針を示す仕組みです。

指標中小企業大企業
SPF公開率96.2%(457/475社)97.8%(272/278社)
DMARC公開率55.6%(264/475社)80.9%(225/278社)
DMARC公開企業のうち、隔離・拒否ポリシーを公開していた割合17.4%(46/264社)36.0%(81/225社)

出典:当社の調査報告書、PDF pp.5–9、14、35。中小企業は一都三県・従業員50〜300名、大企業は全国・従業員3,000〜10,000名を対象に抽出しています。表の3行目はDMARC公開企業が分母です。隔離・拒否は観測時のp=quarantineまたはp=rejectを指し、実際のメール処理や内部運用を確認した割合ではありません。企業サイトから抽出したドメインの観測であり、別のメールドメインや全送信経路は把握していません。

この調査は、SCS評価制度への適合状況を測定したものではありません。 SPF・DMARCの数値から、個々の企業のSCS適合を判断することはできません。また、DMARCのp=noneは導入・検証段階でも使うため、それだけで誤設定とは言えません。当社は、公的調査とこの観測結果を、設定の有無に加えて管理方法・運用状況も確認する必要性を考える材料と捉えています。仕組みと確認ポイントは、SPFの解説とDMARCの解説で説明しています。

よくある質問

★3は書類を整えるだけで取得できますか?

所定の技術対策と運用も必要です。★3には多要素認証、更新、遠隔地バックアップ、不正通信の検知・遮断、事故対応の教育・訓練などが含まれます。要求される内容を実施し、その状況を説明できるようにします。IPA「要求事項・評価基準」

代表的な対策を実施すれば取得できますか?

目指す水準のすべての要求事項・評価基準を満たす必要があります。本記事の表や準備5ステップは全項目のチェックリストではないため、正式な確認にはIPAの原票を使ってください。IPA「FAQ」Q3-2

専任の情報システム担当者がいなくても準備できますか?

社内の責任者と役割を定め、必要に応じて外部の支援を活用して準備を進められます。ただし、求められる対策や運用が省略されるわけではありません。★3の正式な専門家確認には、制度所定の要件を満たす専門家が必要です。IPA「詳細情報」

ISMSを取得していれば、SCSも取得済みになりますか?

別の制度として確認が必要です。ISMSを取得していることだけで、SCSの星を自動取得したとは扱えません。既存の管理体制・資料を準備に活用しつつ、SCSの要求事項と対応付けて確認します。制度の関係や手続きの最新情報は、IPAのSCS評価制度公式サイトを参照してください。

無料診断を受ければSCSへの適合が分かりますか?

当社の無料診断は、合意した範囲の外部公開設定を確認するサービスです。社内体制、契約、内部システム、運用記録を含むSCS全項目の適合判定は行いません。制度に向けた現状把握の一部としてご利用ください。無料セキュリティ診断の対象範囲

自社の現状を確認するには

準備の最初の目標は、取引先の要請、自社の対象範囲、未対応項目を整理することです。既存の台帳や契約、運用記録を集め、7分野から抜けている領域を確認すると、着手すべき作業が見えてきます。

当社の無料セキュリティ診断では、Webサイト、外部公開ネットワーク、公開DNS、メール認証、通信の暗号化・証明書など、会社の外から見える設定を確認します。専門家が結果を読み解き、改善の方向性をPDFでお伝えします。初回1社1回・最大2ドメインが対象で、具体的な診断範囲や実施許可は事前に確認します。

社内体制や運用を含む対策の進め方については、セキュリティ・ITコンサルティングへご相談ください。通常の現状整理・改善支援と、制度所定の専門家確認・第三者評価は役割が異なります。無料診断や相談によってSCSの取得・登録を保証するものではありません。

企業の公開設定の実態を詳しく知りたい方は、「国内企業823社のメール・DNSセキュリティ実態調査 2026」のホワイトペーパーページをご覧ください。

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個別の技術の仕組みや運用上の注意は、次の記事で解説しています。SCSの正式な要件との対応は原票で確認し、導入の優先度は自社の環境に応じて判断してください。

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